「法令を遵守する健全な民泊」だけが適用される会員専用「民泊保険サービス」の提供開始！

三井住友海上火災保険株式会社と日本民泊協会が協業

　一般社団法人日本民泊協会は、２０１８年６月１５日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）及び、改正旅館業法の施行に合わせて、健全で安心安全の民泊施設の普及を促進するため、当社が付与する「JAPAマーク」に会員特典として新たに、民泊業務の遂行に起因した法律上の損害賠償責任を補償する保険が全件付帯されるサービスの提供を開始します。

　他の民泊事業者団体やコミュニティと違い、合法且つ、健全な運営を行っている民泊事業者のみを対象に「JAPAマーク」を付与。「JAPAマーク」が付与された事業者は、「JAPA会員施設」として自動的に民泊事業者向け賠償責任保険が付帯されます。（「JAPA会員施設」を運営する事業者は、自動的に日本民泊協会の会員になります。）

民泊事業者向け賠償責任保険は、「JAPA会員施設」の所有、使用または管理に起因して生じた事故について、民泊事業者だけでなく、その業務の委託を受けた事業者や施設に宿泊するゲストが負う法律上の賠償責任も補償します。「JAPAマーク」付与による合法性の担保と、万が一の事故時の補償が一体となった制度を構築することで、健全な運営を行う民泊事業者の普及の促進だけでなく、利用者であるゲストは勿論、建物オーナーや近隣住民の方など、地域全体の誰からも「安心安全の民泊」と感じてもらえる民泊施設の普及を促進し、民泊業界の健全化と社会的地位の向上を目指します。

※一般住宅を民泊として使用していた場合は、民泊運営上で起きた事故に関して保険が適用にならない場合があります。

◆ 日本民泊協会「民泊保険」の特徴

1. 「JAPAマーク」の認定を受ければ、認定と同時に自動的に保険が付帯されます。合法であることを示すマークに保険が付帯された制度は業界初！
2. ゲストが加害者になった場合、ゲストが被害者と交渉し保険会社に保険金を請求することは、非常に困難。日本民泊協会の民泊事業者向け保険は事業者の賠償責任に加え、宿泊するゲストの賠償責任には「示談交渉サービス付き」で、業界初！
3. 運営代行業者も安心！JAPAマークが付与された事業者から業務の委託を受けた事業者が負う法律上の賠償責任も対象に追加！
4. 一律の料金（年会費）なので、部屋の広さによって料金が大幅に上がる事もなく、安心の料金設定！
5. 旅館業営業、特区民泊認定、住宅宿泊事業、民泊の許認可といった多様な民泊事業向けの許可・認可に対応！
6. 支払限度額は、民泊事業者の補償は、身体障害：１億円（１名あたり）、財物損壊：１億円（１事故３億円）。民泊宿泊者の補償は、身体障害、財物損壊：共通１億円（１事故）と手厚い補償！

 ◆ 保険適用サービス開始日

２０１８年６月１５日（住宅宿泊事業法及び、改正旅館業法施行日）

 ◆ 背景

　日本民泊協会は、発足以来一貫してコンプライアンスを重視し、合法で健全な民泊施設のみを認定し、「誰もが安心安全と感じてもらえる民泊施設」の普及を目指し、活動して参りましたが、法令の不備、罰則の甘さなど、様々な原因で認定できる合法で健全な施設は一向に増えず、逆に、違法民泊事業者が大多数を占める民泊業界では風当たりのきつい状況でした。

当社団は、許認可を取得して合法に営業することは当然で、しっかりと法令を遵守した業務を行うことが重要で、そのことが民泊事業者やゲストの安心安全に繋がり、地域全体の安心安全に繋がると考えております。

従って、当社団はこれまで民泊事業者に、如何に手間なく法令を遵守でき、健全な運営をしてもらえるかを考え、健全な運営をするために便利な業務ツールを会員特典として、幾つも提供してきました。

それでも、なかなか会員は増えず、業界の健全化は進みませんでした。

また、ほんの少し前までは、国内には非合法な施設でも加入できる団体しか存在しませんでした。

しかし、２０１８年６月１５日に住宅宿泊事業法が施行され、同時に改正旅館業法が施行されることとなり、無許可営業に対する罰則や、業務違反に対する罰則が強化され、その事がメディアで数多く取り上げられた事で、ようやく業界にもコンプライアンス意識の高い事業者や、コンプライアンスを重視する団体や運営業者が増えて参りました。

こうした状況から、民泊事業者向けの賠償責任保険の重要性にも関心を持ってもらえる事業者が増え始めたと感じましたので、三井住友海上火災保険株式会社と協業し、実用性の高い補償内容となる保険商品の提供を開始しました。

「JAPAマークの認定」を受けさえすれば、充実した補償の保険が適用されます。民泊事業者の皆様へは、然るべき許認可を取得し、JAPAマークの認定を是非受けていただきたいと考えています。

　６月１５日からの法改正や、大手民泊仲介サイトの無許可民泊の掲載削除等がきっかけに、民泊業界の健全化が一気に進み、今後、益々訪日外国人の増加が見込まれる中、誰もが安心できる民泊の普及は勿論、民泊こそが、外国人対応の経験を生かし、誰もが安心して暮らせるまちづくりの拠点となれることを目指しております。

今後とも当社団の活動にご賛同いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。