一般社団法人 日本民泊協会
協会概要
理事長挨拶
現在我が国では、観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用などの要請に応えることが求められております。
その為、訪日外国人向けのホテル、旅館等の経営事業、自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊事業」を始める事業者が急増しております。
しかし、外国人滞在施設経営事業に関する規制やルール、契約形態が自治体や営業形態によって異なり、外国人との文化やマナーの違いが原因による運営上のトラブルに加え、滞在施設の近隣住人の方がトラブルに巻き込まれるケースも、増加していることが明らかになってきています。
日本民泊協会は、感染症まん延防止やテロ防止、近隣トラブル防止の為の適正な管理と安全性を確保しつつ、訪日外国人旅行者を含めた全ての個人旅行者が、安心で安全な滞在施設のみを利用することができ、快適な旅行となることを願って 2015年 3月に設立された団体です。
この目的に沿い設立以来、日本民泊協会認定事業者に対し遵守事項を策定し、監査や指導を行っておりますが、法令・諸規則等の違反行為があった場合は、協会が自ら厳しく処分を行うなど、自主規制機能を発揮し業界の健全化を力強く推し進めてまいりました。 これからも公平・公正な民間の第三者機関として社会から信頼され、業界の健全な発展をめざし、世界で最も安心安全な観光立国を実現するため、役割を果たしてまいりたいと考えております。
当協会の活動に引き続きご理解、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 そして当協会や諸規則へのご意見、アドバイス等がございましたら、是非よろしくお願いいたします。
協会概要
| 名称 | 一般社団法人日本民泊協会 |
| 英文名称 | Japan Association of Private Accommodations (JAPA) |
| 所在地 | 〒５３０−００４７ 大阪府大阪市北区西天満３−１−２５−９０４ |
| 設立 | ２０１５（平成２７）年３月３日 |
| 理事 | 大植 敏生、石原 英俊、清水 恵子、藤本 昌人、木村 徳秀、小濵 慎一 |
| 事務局長 | 大植 敏生 |
組織図
監査の実施
１．目的
本協会の監査は、訪日外国人旅行者を含めた全ての個人旅行者及び協会認定事業者の安全と、外国人滞在施設事業に関する業務の適正な運営を確保することを目的として、関係法令及び協会の定款、諸規則、その他個人情報の取り扱い等に関しての遵守状況や、それを遵守するための管理状況等を監査しています。
２．種類
＊一般監査
毎年、協会認定事業者に対して下記の事項について監査を実施しています。
(1)宿泊者名簿(滞在者名簿)の作成、保存状況
(2)営業日数（住宅宿泊事業法による営業の場合）
＊特別監査
(1)監督官庁等からの要請があり調査が必要と判断した場合は特別監査を実施しています。
(2)協会認定事業施設に対して以下の理由で調査が必要と判断した場合は特別監査を実施しています。
・協会への報告義務違反。
・協会認定施設の利用者又は近隣住人等からの苦情および報告がある場合。
・協会又は監督官庁等から協会認定事業者に対して連絡不能な場合。
・協会又は監督官庁等からの注意又は指導に対して、改善が見られない場合。
・事業規模や営業日数を比較した場合の協会からの情報照会数の適正。
・事業規模や営業日数を比較した場合の利用者名簿の作成件数の適正。
・協会が提供する情報照会件数の急増・急減。
・協会が提供する情報照会案件と利用者名簿等の存在確認。
・フォローアップ監査書類監査の結果、改善を要する事項のある協会認定事業者に対しては、改善報告を求め、改善の状況によってはフォローアップ監査を実施しています。
